ＰＳＥ法その後

以前書いた、電気用品安全法の施行により、ビンテージや中古楽器の一部が従来の形では販売できなくなる件は、批判に応える形で制度運用の見直しがおこなわれることになりました。しかし、承認する範囲を一度は製造年で区切ると発表したり、それをまた方針転換して「一覧」なるものを発表したりと、どうにも泥縄的な印象を受けてしまいます。
その「一覧」は経済産業省の報道発表のページからＰＤＦファイルで見ることができますが、同じ製品が表記の違いで複数記載されていたりと、充分な検討をおこなわずに作成したことが一目で見てとれて、なんともトホホな気持ちになります。なんだかなあ。


まあ、見直しを求める運動も、妙に政治的主張が含まれてきたような感じもして、それはそれでちょっと違う気もするんですが。
この件に関して「何が一番困るのか」ってことは今発売中のギターマガジン４月号の徳武弘文氏のコラムが一番的確に述べていると思いました。